証券監視委、ニデック検査へ　課徴金勧告視野に永守氏関与も調査

証券取引等監視委員会が、モーター大手ニデック（東証プライム上場）の不正会計問題を巡り、金融商品取引法に基づく検査に着手する方針を固めたことが25日、関係者への取材で明らかになった。金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に入れ、有価証券報告書への虚偽記載の有無を重点的に調べる。

監視委の検査は、同社が公表した有価証券報告書などに虚偽の記載がないか確認するのが目的だ。課徴金納付命令は、企業が故意または重大な過失で虚偽記載を行った場合に課される行政処分で、金融庁が監視委の勧告に基づき決定する。

ニデックグループでは不適切な会計処理の疑いが複数発覚。2025年9月に第三者委員会を設置し、今年3月に公表した調査報告書で「多数の会計不正が発見された」と明らかにした。同報告書は創業者の永守重信氏の責任を指摘していた。

関係者によると、ニデックは2026年3月期決算の発表が遅れており、監視委は同社の決算作業を優先させていた。今後、監視委は関係資料の開示を求め、担当者からの聴取を実施する。不正会計の全容解明に向け、手続きを進める。

監視委は、永守氏や幹部らが不正会計にどの程度関与したか、またその影響が株主や市場に与えた影響についても慎重に調査する方針だ。一連の検査結果は、今後の金融行政の判断材料となる見通しだ。